グローバル第三者認証機関であるSGSグループの一員とし、て国際標準 + 最高水準の分析サービスをご提供します。

サービス内容

  • RoHS分析
  • CEマーキング支援サービス
  • REACH-SVHC分析
  • フタル酸エステル分析
  • ハロゲン分析
  • その他環境負荷物質分析
  • 重金属分析・イオン分析
  • VOC分析・アウトガス分析
  • 表面解析サービス
  • 食品接触材料規制 適合支援サービス
  • 玩具分析サービス
  • 放射能検査
  • その他
  • サステナビリティソリューション

SGSジャパン株式会社ケミカルラボラトリーはグローバル第三者認証機関であるSGSグループの一員として2004年8月から日本国内での受託分析業務を開始いたしました。現在、RoHS関連有害物質を中心に分析依頼をお受けし、テストレポートの作成を行っております。 また、グローバルに展開するSGSグループの海外試験所との連携を図り、最新の規制動向や分析技術の収集とそれに基づいたデータをご提供しております。

お知らせ


【分析料金改定のお知らせ】重要!
C&P Connectivity 化学物質管理では、諸般の事情により2022年6月より化学分析の一部項目について価格改定を実施することとなりました。詳細は下記URLのPDFファイルをご参照ください。
項目別の改訂価格は決定次第にご案内いたします。
お客様におかれましてはご不便をお掛けいたしますが、安定的かつ良質なサービスを提供するよう努めてまいりますので、何卒、事情をご理解いただき、今後とも変わらぬご高配を賜りますようお願い申し上げます。

・ご案内文書:https://www.sgsjp-bunseki-lab.com/mail/SGSJapanInc_pricechangeannounce_May2022.pdf

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【SGSジャパン オンラインセミナー開催のご案内】NEW!

■5/25開催 化学物質管理オンラインセミナー / 法規制入門編②: 欧州RoHSの概要
初めて品質管理を担当される新任者様が参加しやすいよう、1時間で概要を説明致します。

・開催日:2022年5月25日(水)13:30~15:0013:30~14:30 無償/1社2名様まで 300名
・開催概要:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_6U2D4MFfTJyT0dOnck1P8A

■5/27開催 化学物質管理オンラインセミナー / フッ素化合物に関する法規制と動向
ペルフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質(PFAS)の規制が急速に広がっています。近年では、一部の物質がストックホルム条約や欧州REACH、アメリカTSCA法、州法、日本では化審法で規制されています。各国法規制の最新動向とその対象物質、含有リスクの高い用途などをご紹介します。

・開催日:2022年5月27日(金)13:30~15:00 10,000円/1社2名様まで 100名
・開催概要:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_kRSK5kVWQXOQcTmE4Q_ATw

■6/1開催 SBT(Science Based Targets)への対応と最新動向に関するセミナー
パリ協定の下で、脱炭素社会を目指す動きが国内外で加速していますが、本セミナーではパリ協定と整合した意欲的な排出削減目標(SBT)にこれから着手しようとしている企業の皆様を対象に、SBTの最新動向や世界の脱炭素化の動向などについてご紹介します。

・開催日:2022年6月1日(水)15:00~16:30 無償 ※認証・ビジネスソリューションサービス主催
・開催概要:https://www.sgsgroup.jp/ja-jp/events/2022/06/sbt-seminar-20220601

セミナーはオンライン形式(ウェビナー)での開催のため、ネットワーク環境があれば受講可能です。
今後の実施スケジュール: https://www.sgsjp-bunseki-lab.com/mail/SGS_Japan_Seminar_Schedule.pdf

※本スケジュールは予告なく変更される可能性がございます。
※個別企業セミナー開催のご相談も承ります。

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【REACH SVHC27次候補物質 分析サービスのご案内】NEW!
REACH 第27次SVHCとして提案され、コンサルテーションが締め切られている1 物質につきまして下記の通り
スクリーニング分析を開始いたしました。

・SVHC第27次 1物質のみのスクリーニング分析
・SVHC 1-27次 224物質スクリーニング分析

■SVHC27次追加物質
1) N-(hydroxymethyl)acrylamide

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【分析報告書ペーパーレス化のお知らせ】重要!
2022年1月1日以降に受領する分析サンプルより分析報告書の原紙発行が有償となります。
詳細は下記URLのPDFファイルをご参照ください。
https://www.sgsjp-bunseki-lab.com/mail/SGS_Japan_paperless_reporting_announcement.pdf

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【お取引先様各位 分析サンプルに関する情報提供のお願い】重要!
弊社への分析ご依頼に際しまして、分析サンプル情報提供のご協力をお願い申し上げます。
詳細は下記URLのPDFファイルをご参照ください。
https://www.sgsjp-bunseki-lab.com/mail/Notice_Testing_samples_20210910.pdf
諸般の事情をご賢察の上、何卒ご理解とご了承を賜りたく重ねてお願い申し上げます。

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【UV-328(紫外線吸収剤) スクリーニング分析サービス開始のご案内】
紫外線による劣化防止を目的として多くの樹脂で利用されている紫外線吸収剤ですが、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤のうちUV-328はREACH SVHCに収載されており、またPOPs条約において新たな規制候補物質として評価が進められております。
SGSジャパンでは、UV-328のスクリーニング分析サービスを開始いたしました。
今後の規制強化に先立ち、お客様製品の含有調査にぜひともご利用ください。
また、REACH SVHCに収載されているベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤4物質(UV-320, Uv-327, UV-328, UV-350)の定量分析サービスも提供しております。

UV-328スクリーニング分析サービスの詳細は下記URLのPDFファイルをご参照ください。
https://www.sgsjp-bunseki-lab.com/mail/UV328_screening_20220311.pdf

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【サウジアラビア RoHS関連サービスのご案内】
SALEEM(Saudi Product Safety Program)プロジェクトの一環としてSASO(The Saudi Standards, Metrology & Quality Organization)によりRoHS技術規則が公表されました。
貿易業者が自社製品の認証申請を行うためには、まず電子プラットフォームであるSABERへ製品情報を登録し、その上でSASO技術規則や規格に基づいて製品の認証申請を行う必要があります。
一部の適用除外項目を除き、サウジアラビア市場で販売・展示されるすべての電気・電子機器および装置、ならびに以下の項目に適用されます。

1- 家庭用電化製品
2- ITおよび通信機器
3- 照明器具
4- 電気・電子工具
5- 玩具、娯楽、スポーツ機器および装置
6- 制御・監視装置

この度、民間企業と国際的な要望を受け、製品グループ別に施行時期が2022年7月以降に延期となりました。 グループ会社であるSGSGulf limited がSASO RoHS認証機関として認可されており、SGSジャパンでは、グループネットワークを活かしたサービスをご提供いたします。

◆サービス内容
・サウジアラビアRoHS規制の概要説明および個別相談
・化学分析(ISO17025認証取得ラボにて、IEC62321準拠の分析報告書を発行)
・技術文書 (IEC63000準拠)
・サプライヤー適合宣言書の作成支援

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【米国TSCA 分析サービスのご案内】
米国TSCA で新たに5つの物質の規制が2021年2月5日から始まりました。
規制条件は、各物質ごとに詳細に決められています。
・PIP (3:1) リン酸トリス(イソプロピルフェニル(3:1))
・DecaBDE デカブロモジフェニルエーテル
・2,4,6-TTBP 2,4,6-トリス(tert-ブチル)フェノール
・HCBD ヘキサクロロブタジエン
・PCTP ペンタクロロチオフェノール

PIP (3:1)は難燃・可塑剤・潤滑剤・グリース・接着剤等の工業製品に幅広く使用されています。
2021年3月8日発効予定だったPIP(3:1)禁止規制が、一般市民の意見募集のため180日間の「No action assurance」覚書が発表され、さらにEPAは、特定のPIP(3:1)を含む物品の商業における加工および流通に適用される遵守期限を2024年10月31日まで延長されました。

弊社では、上記物質につきまして、特定の条件下にてスクリーニング分析および定量分析サービスを提供しております。

※今回のTSCA追加物質であるPIP(3:1)については、Isopropylated triphenyl phosphate (IPTPP)(CAS 68937-41-7)としての分析、結果のご報告となります。

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【化学物質管理でお困りのお客様へ、SGS化学物質管理サポートサービスのご案内】
製品含有化学物質に対する法規制は、様々な製品分野を対象に拡がりつつあります。
そのような情勢の中、色々な企業様で化学物質管理への対応に取り組んでいらっしゃるかと存じます。弊社では、皆様の取り組みやご対応状況に応じて、国際規格に精通した専門家がサポート致します。

SGS化学物質管理サポートサービス概要についてはこちら↓↓
https://www.sgsjp-bunseki-lab.com/mail/RSTS_SUPPORT_SERVICE.pdf

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【SCIPデータベース関連SGSサービスのご案内】
2018年9月11日、ECHA(欧州化学品庁)は、成形品のSVHC(高懸念物質)情報を収集するため、製品中の懸念物質(Substance of Concern in Product, SCIP)データベースを構築し、廃棄物事業者や消費者向けにSVHC関連情報を公開することを要求すると発表しました。
そして、2021年1月5日より、欧州市場にSVHCが0.1重量%を超えて含有している成形品を上市、輸出する企業に、SCIPデータベースへの登録、または情報提供の義務が発生します。また、その登録にはSVHCの含有情報が必要となり、i6zというファイル形式である事が要求されます。

SGSジャパンではREACH SVHC分析サービス、SCIP対応のサポートサービス、SCIP通知用のi6zファイルの作成支援をご提供いたします。

【ご提供サービス】
■REACH SVHC分析サービス
■SCIPデータベースサポートサービス(規制解説、登録サポート、i6zファイル登録手順等)
■SCIP通知用”i6zファイル”の作成

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【RoHS3追加物質分析サービスについて】
EUではRoHS指令の制限物質のレビューが実施されており、追加対象物質として7物質(物質群)が候補にあがっておりました。委託したコンサルタントから、これに関する最終報告書が2021年2月8日発行され、EUより公開されております(下記URLをご参照ください)。

Publications Office of the EU: https://op.europa.eu/en/publication-detail/-/publication/ce50dc9c-6c19-11eb-aeb5-01aa75ed71a1
この報告書によると、MCCPs及びTBBP-Aが規制対象の推奨物質と報告されております。

弊社では、追加対象物質の分析サービスを提供しております。
今後サプライチェーン全体で管理が要求されると推測されます。事前準備にご活用ください。

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【LINEアカウント開設のご案内】
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